ふじみ野市議会 2022-09-14 09月14日－04号
１点目、法の影響を受ける可能性の高い大井通信所周辺の住民はどのくらいか。 ２点目、注視区域なのか、特別注視区域なのか。 ３点目、土地、建物所有者への調査はどのようなものか。 ４点目、不動産業等、事業、営業への影響は。 ５点目、国に土地等が買い取られることはないのか。 ６点目、基本的人権への影響はないのか。 質問項目３点目に移ります。生理用品の小中学校への設置について伺います。
１点目、法の影響を受ける可能性の高い大井通信所周辺の住民はどのくらいか。 ２点目、注視区域なのか、特別注視区域なのか。 ３点目、土地、建物所有者への調査はどのようなものか。 ４点目、不動産業等、事業、営業への影響は。 ５点目、国に土地等が買い取られることはないのか。 ６点目、基本的人権への影響はないのか。 質問項目３点目に移ります。生理用品の小中学校への設置について伺います。
また、５月から11月の出水期には、元福岡一丁目ポンプ場、滝ゲートポンプ、水宮ポンプ場、苗間栄橋、鶴ケ岡遊水池、亀久保遊水池、駒林原調整池、調整池①、これは大井武蔵野、西中学校前でございます、調整池②、こちらは県道狭山ふじみ野線沿いになります、調整池③、こちらは自衛隊大井通信所西側に監視カメラを計10基設置し、台風やゲリラ豪雨などの異常降雨時における流量や貯留量を関係部署が確認できる環境にあります。
ふじみ野市には、防衛省情報本部の大井通信所があります。この法律の対象となると、どんな調査がされるのか、不動産を売買するときにはどうなってしまうのか、周辺住民から不安な声が出ています。 そこで、３点について伺います。１点目には、大井通信所は、「土地利用規制法」に基づく重要施設で、周辺は「注視・特別注視区域」となり得ます。周辺住民への影響はどのように認識していますか。
それから、監視カメラについては、情報本部に組織替えになった際に、それまでは陸上自衛隊の大井通信所だったのですが、防衛省直轄の情報本部の通信施設に組織替えされて、そしてその次に周辺のいわゆる警戒網が強化されて、監視カメラもつけられたわけです。
さらに、令和２年度には亀久保大野原地区の自衛隊大井通信所の西側におきましても、貯留量約１万800立方メートルの貯留浸透方式の調整池３を整備いたしました。これにより県道狭山ふじみ野線における道路冠水や関越自動車道高架下の三角交差点における浸水被害も著しく軽減されております。
平成27年度から５か年計画で進めている雨水対策事業でございますが、大井武蔵野地区に２基の施設が完成しており、３基目として亀久保大野原地区の自衛隊大井通信所西側に約１万800立方メートルの調整池の築造工事を現在進めているところでございます。完成いたしますと、この地域に約３万立方メートルの雨水貯留浸透施設を有することになります。
また、今年度は自衛隊大井通信所西隣に亀久保大野原地区で約１万800立方メートルの貯留施設の整備を進めているところでございます。大井武蔵野１号調整池の監視カメラの映像データからの機能性の確認でございますが、10月12日午前６時ごろから雨水が調整池へ流入していたのが確認できました。
この原因につきましては、前年に比べて自衛隊大井通信所の建物、工作物の価格が減価償却及び除却により、約5,600万円減少したことによるものでございます。 ○小林憲人議長 山中福祉部長。
さらに、平成31年度は、亀久保大野原地区の自衛隊大井通信所西側に約１万800立方メートルの調整池の築造工事を実施いたします。
平成30年度から２カ年で、大井通信所の近くに３基目の調整池が整備される計画ですが、江川流域都市下水路の雨水対策を進める上で、ぜひ川越市とよく協議していただいて、トータルな雨水対策を講じていただきたいと思います。 砂川堀の関係では、砂川堀排水区の一部見直しが必要です。この点について、引き続きご努力をしていただきたいと思います。
平成30年度は、亀久保大野原地区の自衛隊大井通信所西側に約１万800立方メートルの３期目の調整池の整備に向けて用地買収と実施設計を行い、平成31年度の完成を目指して進めてまいります。こうした事業により、県道付近の浸水被害を軽減し、江川流域都市下水路の下流域に当たる元福岡地区の浸水被害の軽減にもつながるものと考えております。
江川流域都市下水路の上流域になります大井武蔵野地区におきまして、平成29年６月までに２カ所の調整池、こちら合計約１万8,200立方メートルですが、建設が完成しており、引き続き自衛隊大井通信所西隣に亀久保大野原地区での調整池、こちらは約１万800立方メートルの建設を進める計画があります。
ふじみ野市には自衛隊大井通信所があり、ミサイル攻撃に対して多くの市民は、戦争になるのではないかと心配しています。 世界と地域の平和を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければなりません。 平和都市宣言を行っている自治体として平和を求めるものです。
自衛隊大井通信所は安全な施設なのかについてお尋ねします。大井通信所は、防衛省直轄の情報本部電波部に属しています。このような通信所は全国で６カ所、その中で大井通信所は唯一内陸に存在していることから、特殊な機能を持つと言われています。近隣諸国から発せられる電波の傍受、解読を行っているとされていますが、その実態は明らかにされていません。 そこで、伺います。安保法制施行による影響はあるのでしょうか。
本市には大井通信所がありますので、基地がある地元負担としては固定資産税の相当額以上が交付されていますけれども、施設の償却資産のことも含め、今後も引き続き基地対策協議会を通じて、国に対しては基地交付金並みの水準に近づけるように増額を要請してください。 障がい児サービスの地域区分の改正では、６級地から５級地に引き上げられたことは本市のご努力の成果であります。
１カ所目は大井西中学校南側に整備され、２カ所目は大井西中学校北西部、３カ所目は大井通信所西側というように本市の雨水対策は着実に前進していると認識しているところです。大井武蔵野、亀久保地域の雨水排水区は、それぞれ砂川堀、福岡江川、川越江川という３つの雨水幹線を通じて新河岸川へと排水されています。川越江川流域の内水被害を考えるには、市の西側地域の雨水対策が重要です。
使途の制限のない国有提供施設等所在市町村助成交付金、平成17年度から交付されておりますが、これを活用して大井通信所周辺に公園を整備できないかお尋ねします。八丁地域は、緑地公園はありますが、子供たちが伸び伸びと遊ぶことができる公園は一つもなく、三角小学校まで行かなければなりません。公園を整備して、若い世代を呼び込める地域にしていくべきではないでしょうか。
このことについては、引き続き企業が撤退した跡地も含めまして、誘致努力をお願いいたしますが、市道第１―15号線との間になりますが、ちょうど自衛隊大井通信所の東側の通りですね。市道第１―15号線との間になりますが、東側の地区についても同様に企業誘致を進めていくのか、今後どのように考えているのか、企業の誘致状況と働きかけとあわせて伺います。
第２、情報基地自衛隊大井通信所、現在看板がかかっていません。平時から任務として行っている日米共同業務について地元自治体としての認識についてお伺いいたします。なかなか難しいご答弁だと思いますが、現実に情報基地が存在しているということで、周辺の人もいろんな不安感を持っております。事実、防衛省は周辺住民のいわゆる危険性や不安ということに応えて交付金等も交付しているという、そういう事実があるわけです。
このような情勢の大きな変化のもとで、自衛隊の重要な情報基地、平時が戦時と言われる大井通信所を抱えるふじみ野市として、また米軍兵士や軍事物資の後方支援を担う戦術輸送機Ｃ―１及びＣ―137などの軍事訓練飛行が市内住宅密集地の上空で毎日最近頻繁に行われることを考えると、ふじみ野市民の安全と海外での戦争武力紛争とが全く無関係というわけにはいかなくなってきます。